高梁市議会 2018-12-04 12月04日－01号
山鹿市では公共サービス改革法を受け、さらなる市民サービス向上と行政コストの削減を図ることを目的として、平成26年５月の財政健全化戦略会議で、市民課窓口業務の民間委託を決定されています。委託業務は、全部委託が12業務、一部委託が５業務、市民課以外の業務を含めれば23業務を民間委託されていました。
山鹿市では公共サービス改革法を受け、さらなる市民サービス向上と行政コストの削減を図ることを目的として、平成26年５月の財政健全化戦略会議で、市民課窓口業務の民間委託を決定されています。委託業務は、全部委託が12業務、一部委託が５業務、市民課以外の業務を含めれば23業務を民間委託されていました。
この官民競争入札制度は、民間と行政が対等に競争することを通じまして、適切な役割分担を行い、公共サービス全体の底上げを行いますとともに、スリムで効率的な行政を目指すことを目的としており、公共サービス改革法の中で個別の法令等により公務員に限定されていた公共サービスの担い手として、官民の競争が可能となってございます。
これは、「行政改革推進法」及び「公共サービス改革法」がことし５月に成立し６月に施行されたことを受け、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する取り組みが法制度化されたことを受けたものです。 この指針によりますと、地方公共団体は、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の３つを大きな柱とし、情報開示の徹底により住民参加の行政改革を進めることとなっております。
その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法がことし５月に成立、６月から施行、それにより地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する指標が制度化されました。さらに、骨太方針2006を受け、総務省は８月末、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し公表しました。これは、１つ、総人件費改革、２つ、公共サービス改革、３つ、地方公会計改革の３つから構成されております。